廃棄物が引き起こす環境問題と廃棄物の種類ごとの処理方法について解説します。

 

最近では、「SDGｓ」に取り組む企業や団体が増えたことにより、環境問題を意識し始めた方が増えました。

 

街でも買い物に出掛けた際にマイバックやマイボトルを持ち歩いている方をよく見かけるようになり、SDGｓの特設コーナーが設けられているのも日常的です。

 

しかし、SDGｓの認識は進んでいるものの、SDGsと関係のある私たちの日常から排出される廃棄物がどのように環境に悪影響を与えているか、把握している方は決して多くありません。

 

そのため、今回の記事では廃棄物が引き起こす環境問題と廃棄物の種類ごとの処理方法について分かりやすく解説していきます。

 

この記事で分かる内容はざっくりまとめると以下です。

 

 

 

 

なお、SDGｓについて興味のある方は、別の記事で詳しく解説しているので、そちらをご覧ください。

 

SDGsとはどのような取組か？SDGsの意味や取組内容についてわかりやすく解説

SDGsの17の目標とは？私たちが出来る取り組みについても紹介します

 

 

廃棄物が引き起こす環境問題とは

 

廃棄物が引き起こす環境問題は、廃棄物の種類によって大きく2つにわけることができます。私たちにとって身近な「一般廃棄物」と企業が出す「産業廃棄物」の問題です。

 

ここでは、一般廃棄物と産業廃棄物の違いや、それぞれの廃棄物が引き起こす問題について解説していくので、環境問題理解に役立ててください。

 

廃棄物の種類は大きく分けて2種類ある

 

 

廃棄物は大きく分けて「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2種類があります。

 

それぞれの廃棄物の特徴を理解することで、廃棄物による環境問題についての知識が深まるため、違いをよく理解することが重要です。

 

 

 

一般廃棄物　 

 

 

一般廃棄物には家庭から出る可燃ごみや不燃ごみ、粗大ごみの「家庭系一般廃棄物」と事業者が排出する産業廃棄物以外の「事業系一般廃棄物」があります。

 

「家庭系一般廃棄物」には馴染みがあるのが一般的ですが、「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」の違いを知らない方は多いです。

 

では、どう違うのでしょうか？

 

例えば、「紙くず」を例に説明すると、製紙業や出版業は特定の業種に指定されているため、そこから出る紙くずは産業廃棄物になります。しかし、同じ工場でもパン工場は製パン業のため、そこから出た紙くずは特定業種にあたらず、事業系一般廃棄物になるといった感じです。

 

 

 

産業廃棄物

 

 

産業廃棄物とは、事業活動によって生じた廃棄物のことで、法令で定める20種類（燃え殻、汚泥、繊維くずなど）の廃棄物のことを「産業廃棄物」といいます。

 

なお、20種類の廃棄物は、「全ての業種で該当する産業廃棄物」と、「業種指定のある産業廃棄物」に分けることが可能です。

 

それぞれの内訳については以下の表になります。

全ての業種で該当する産業廃棄物	業種指定のある産業廃棄物
燃え殻	紙くず
汚泥
廃油	木くず
廃酸
廃アルカリ	繊維くず
廃プラスチック
ゴムくず	動植物性残さ
金属くず
ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず	動物系固形不要物
綱
鉱さい	動物のふん尿
がれき類
ばいじん	動物の死体
携帯廃棄物および産業廃棄物、航行廃棄物を処分するために処理したもので、上記の産業廃棄物に該当しないもの（例：コンクリート固形化物など）

 

上記に該当する事業活動から出たものは、産業廃棄物になります。

 

 

 

一般廃棄物が引き起こす環境問題とは

 

 

一般廃棄物が引き起こす環境問題として代表的な問題は、不法投棄とゴミの増加によって引き起こされる問題です。

 

それぞれ解説していきます。

 

 

 

不法投棄

 

 

一般廃棄物が引き起こす環境問題として、最大の問題は「不法投棄」になります。不法投棄された廃棄物が放置されることにより、土壌汚染や地下水資源の汚染や悪臭に繋がり、環境に悪影響を与えるためです。

 

では、なぜ「不法投棄」が起こるのでしょうか？

 

市町村が管理を行い定期的に回収に来る「可燃ごみ」や「不燃ごみ」と違い、「家電」や「粗大ごみ」は依頼を行い回収してもらうか、リサイクルショップなどで再利用するかをしなければなりません。

 

しかし、処分するのに手間やコストがかかるという理由から、人目の付かない山道や空き地に不法投棄されるケースが後を絶たないのです。

 

 

 

ゴミの増加

 

 

一般廃棄物が引き起こす環境問題として、「ゴミの増加」も大きな問題になります。ごみが増え続けることにより、ごみの最終処分場が足りなくなるためです。

 

ごみを捨てる場所が減ることで「不法投棄」が増えて、廃棄物の正しい処理が行われないまま放置されてしまい、土壌汚染や大気汚染に繋がります。

 

ちなみに、環境省の調べでは、2018年時点で、一般廃棄物最終処分場は1,639施設ありますが、残余年数は全国平均で21.6年です。

 

出典：環境省

 

 

 

産業廃棄物が引き起こす環境問題とは

 

 

産業廃棄物が引き起こす環境問題として代表的な問題は、公害と最終処分場の不足です。

 

それぞれについて解説します。

 

 

公害

 

 

産業廃棄物が引き起こす環境問題として、最大の問題は「公害」があります。公害が発生することで人体や環境に悪影響を与えるためです。

 

例えば、産業廃棄物を焼却処理する際は、多くの石油を使用するため、二酸化炭素などの廃ガスを排出してしまい、環境汚染に繋がります。

 

また、プラスチックが大量に廃棄されることによる公害問題も深刻です。プラスチックは腐敗しない性質のため、埋め立てても土に還らないうえに、焼却した際にばいじんや酸性ガス等を排出するため、人体に悪影響を与えます。

 

このように、産業廃棄物は適切な処理を行わないと、公害が発生してしまうため、法律に則った適切な処理が必要です。

 

 

 

最終処分場が不足

 

 

産業廃棄物も一般廃棄物と同様に、最終処分場が不足しています。そして、最終処分場が不足することにより、廃棄物を不法投棄するケースが増えるため、大きな問題になっているのです。

 

産業廃棄物に含まれる有害物質が、土壌汚染や水質汚染を引き起こして、環境に悪影響を与えることが懸念されています。

 

こうした問題を解決する為に、国が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を制定し、排出事業者が自らの責任において廃棄物の最終処分まで適切な処理を求めるようになりました。仮に産業廃棄物処理の委託先が適切に最終処分までしなかったなどの違反行為があった場合、排出事業者にもペナルティが適用されます。

 

しかし、上記のような対策を国が行なっていますが、根本的な問題解決にはつながっていません。

 

 

 

国が定めている廃棄物に関する主な法律

 

廃棄物の不法投棄などによる環境への悪影響をなくすために、廃棄物を正しく処理するための以下の法律が定められています。

 

・環境基本法

・循環型社会形成推進基本法

 

上記の法律について解説していきます。

 

 

 

環境基本法 

 

 

環境基本法とは1993年に制定された、日本の環境保全についての基本理念を示した法律です。

 

国や地方自治体、事業者、国民の責務を明らかにするとともに、環境保全に関する施策の基本事項などを定めています。

 

また、環境への負担が少ない持続的発展が可能な社会をつくることや、国際協調による地球環境保全の推進などについても規定されており、環境への悪影響をなくすために策定された基本的な法律です。

 

出典：環境省　環境基本法

 

 

 

循環型社会形成推進基本法

 

 

循環型社会形成推進基本法とは2000年に制定された、循環型社会形成を推進するための基本理念と、政府が循環型社会形成に取り組むプログラムを規定した法律です。

 

生産者が、製造から排出までの一定責任を負う拡大生産者責任（EPR）を一般原則として盛り込んでおり、廃棄物の処理の責任についても明記しています。

 

出典：環境省　循環型社会形成推進基本法

 

 

 

廃棄物の処理方法は種類によって違う！？3通りの処理方法を解説

 

実は、廃棄物の種類ごとに処理方法が違います。そのため、正しい処理方法を理解することが重要です。処理方法を理解することで、環境に悪影響を与えることなく処分できるため、理解しておくようにしてください。

 

なお、ここでは廃棄物の種類毎の処分方法を3つ解説していきます。

 

 

 

一般廃棄物の処理方法 

 

 

一般家庭の生活から出る「可燃ごみ」「不燃ごみ」「缶・ビン・ペットボトル」などは市町村に処理責任があり、市町村自らが収集・運搬・処理を行います。

 

一方で、市町村が定期回収を行うことが困難な家電や粗大ごみは「一般廃棄物処理業許可」を持つ業者に依頼する事で、回収して処理を行ってもらうことが可能です。

 

 

 

産業廃棄物の処理方法

 

 

産業廃棄物の処理は、大きく分けて以下の4つのステップに分かれます。

 

1. 1.分別・保管
2. 2.収集・運搬(積替)
3. 3.中間処理
4. 4.再生処理・最終処分

 

上記の手順に関係する各々の事業者が、正しい知識と責任感を持った上で、一つひとつのステップを確実に実行していくことで、はじめて廃棄物を正しく処理することが可能です。

 

 

 

有害物質・処理困難物の処理方法

 

 

有害廃棄物とは有害物質の金属、有機塩素化合物などを含んだ廃棄物です。一方で、処理困難物とはタイヤ・テレビ・冷蔵庫・スプリング入りマットレスなど、通常の廃棄物と異なる処理を行う必要があるものになります。

 

政府はこれらの廃棄物を「特別管理廃棄物」として政令で指定したうえで、保管・収集運搬・再生・処分等の処理について、通常の廃棄物とは異なる処理基準及び専門の処理業者により処理を行うことを規定しており、専門の業者でなければ処理できません。

 

ただし、事業者が直接処理をする場合はその限りではないので、覚えておいてください。

例えば、弊社が取り扱う炭化装置なら、産業廃棄物でも環境的に処理が可能です。

廃棄物に困っている事業者の方は、ぜひ炭化装置を検討してみてください。

 

なお、炭化装置の詳細は、弊社のHPに記載しています。

 

 

 

まとめ

 

廃棄物が引き起こす環境問題には、不法投棄や最終処分場不足による環境への悪影響や人体に影響が出る公害などがあります。

 

そのため、廃棄物の種類や処分方法について、正しい知識を持って処理することが重要です。

 

したがって、この記事では廃棄物を正しく処理するための方法や、国が定めている法律「環境基本法」「循環型社会形成推進基本法」について解説してきました。

 

ポイントは以下です。

 

 

 

この記事を読んで、廃棄物が引き起こす環境問題や処理方法を正しく理解するようにしてください。