世界でも大注目のSDG！目標12「つくる責任 つかう責任」について解説します。

「SDGｓ」の取り組みを行っている企業が増えたことで、SDGsに関する世間の関心も高まっています。

 

そのため、最近では新聞やテレビなどで目にする機会が増え、「SDGｓ」という言葉を一度は聞いたことがある方は多いはずです。

 

しかし、SDGsの詳細となると、理解出来ている方は少ないのが実情です。

 

では、「SDGs」とはどういった取り組みなのでしょうか？

 

「SDGｓ」とは、世界が抱える貧困や飢餓、環境問題に対して持続可能な開発目標を掲げ、17の目

標と169のターゲットから構成される世界共通の取り組みになります。

 

中には私たちに関わりの無いような目標もありますが、12番目の目標「つくる責任　つかう責任」は、私たちの生活でも非常に関わりの深い目標です。

 

そのため、今回の記事では、私たちにとって身近な目標であるSDGｓの12番目の目標「つくる責任　

つかう責任」について分かりやすく解説していきます。

 

 

 

SDGｓ12番目の目標「つくる責任　つかう責任」の取組内容は？

 

SDGｓ12番目の目標「つくる責任　つかう責任」を理解するためには、以下の3つのポイントが重要です。

 

・SDGｓの17の目標とは

・12番目の目標「つくる責任　つかう責任」の取組内容

・12番目の目標に注目が集まっている理由

 

上記の3つのポイントを理解していれば、12番目の目標「つくる責任　つかう責任」の概要を知るこ

とができます。

 

 

 

SDGｓの17の目標とは

 

 

SDGs とは、2030年までを達成目標として「17の目標」と「169のターゲット（具体目標）」で構成されている目標になります。

 

その17の目標は以下です。

 

1.貧困をなくそう

2.飢餓をゼロに

3.すべての人に健康と福祉を

4.質の高い教育をみんなに

5.ジェンダー平等を実現しよう

6.安全な水とトイレを世界中に

7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに

8.働きがいも経済成長も

9.産業と技術革新の基盤をつくろう

10.人や国の不平等をなくそう

11.住み続けられるまちづくりを

12.つくる責任 つかう責任

13.気候変動に具体的な対策を

14.海の豊かさを守ろう

15.陸の豊かさも守ろう

16.平和と公正をすべての人に

17.パートナーシップで目標を達成しよう

 

世界が抱える様々な問題（貧困、不平等・格差、気候変動、環境対策による影響など）を根本的に解決し、誰一人として取り残さず、全ての人たちにとってより良い世界を作るために目標やターゲットが設定されています。

 

なお、17目標については、以下の記事で詳しく解説しているので確認するようにしてください。

「SDGsの17の目標とは？私たちが出来る取り組みについても紹介します」

 

 

 

12番目の目標「つくる責任　つかう責任」の取組内容

 

12番目の目標の取り組みテーマは「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」です。 

 

代表的な取り組みとしては、小売店と消費者による1人当たりの食品廃棄量を全世界で半減させる事で、より効率的な生産とサプライチェーンを構築するというのが挙げられます。

 

身近なところでは、節電によってCO2を削減する取り組みも12番目の取り組みです。

 

 

 

12番目の目標に注目が集まっている理由

 

 

12番目の目標が注目されている理由は、以下の2つです。

 

・大きな課題となっている「食品ロス」に関係する目標である
・身近な目標なので、取り組みが容易である。

 

上記のように、取り組み易い目標であるため、注目が集まっています。

 

 

 

大きな課題となっている「食品ロス」に関係する目標である

 

食品ロスは本来はまだ食べられるのに捨てられてしまう食品の事で、大きな社会問題となっています。

 

社会問題となっている理由は以下の2つです。

 

・そもそも食べ物を無駄にしてしまう事ことが自体が問題があるうえに、食品が足らずに飢餓が発生している国もある中で、食品ロスを出すことは良くない。

・食品を焼却処理することでCO2が発生し、環境に悪影響を与えてしまう。

 

上記のような問題を解決できるため、食品ロスの問題を含む12番目の目標が注目されています。

 

 

 

身近な目標なので、取り組みが容易である

 

 

12番目の目標が注目されている大きな理由は、身近な目標であるため、取り組みが容易であることが挙げられます。

 

具体的には、「食べ切れる量の買い物をする」や「賞味期限や消費期限の近い商品を買う」などの取り組みです。

 

上記の取り組みのように、少し意識を持つことで簡単に取り組みを行うことが出来るため、注目を集めています。

 

 

 

12番目の目標「つくる責任　つかう責任」の課題とは？

 

先述しましたが、12番目の目標は私達の日常生活で身近に出来る取り組みが多いです。

 

しかし、取り組みを行うにあたり、12番目の目標が抱える課題を整理して理解しておくことが重要になります。

 

課題を理解しておかないと、適切な取り組みを行うことが出来ないためです。

 

そのため、ここでは12番目の目標が抱える課題について紹介します。

 

 

 

食品ロスに関する課題

 

食品ロスに関する課題として以下の2つが挙げられます。

 

・食料の大量廃棄
・環境への悪影響

 

放置を続けてしまうと、さまざまな問題が発生してしまうので、食品ロスの課題についてよく理解しておくことが重要です。

 

 

食品の大量廃棄

 

 

食品ロスに関する課題のひとつが、食料の大量廃棄です。

 

FAO（国際連合食糧農業機関）の報告によると、世界では食料生産量の３分の１に当たる約13億トンの食料が毎年廃棄されています。

 

なお、農林水産省の調べによると、日本での年間食品廃棄量は約612万トン（2017年度推計値）です。

 

これは東京ドーム５杯分とほぼ同じ量となり、さらに細かな数字で見ていくと日本人１人当たり、お

茶碗１杯分のごはんの量が毎日捨てられている計算になります。

 

このように、食品ロス問題を放置してしまうと、大量の食べ物が無駄になってしまいます。

 

 

環境への悪影響

 

食品ロスに関する課題の2つ目が、環境への悪影響です。

 

余った食べ物は加工業者や小売店、飲食店、家庭などからごみとして出されますが、これらは処理工場に運ばれ可燃ごみとして処分されます。

 

この可燃ごみの運搬や焼却の際に二酸化炭素（CO2）を排出することが、大きな問題になっています。

 

 

 

廃棄物リサイクルに関する課題

 

 

廃棄物を発生させないためのリサイクルに繋がる取り組みが少ないことも、SDGsの12番目の課題です。

 

例えば、日本では21世紀以降、循環型基本計画の中で最終処分量の目標値を定める取り組みを行い、焼却やリサイクルによる処分を推進した結果、ごみの総排出量が2000年をピークに減少傾

向にあります。

 

しかし、排出量の減少とともにリサイクル率は年々上昇を続けているものの、日本の2016年のリサイクル率は20.3%と、他の先進諸国と比べると約10％下回っている状況です。

 

このように、リサイクル率はまだまだ高くないため、廃棄物を減らす仕組み構築が重要になります。

 

 

 

私達の日常生活で出来る12の目標の取組事例を紹介

 

12の目標の中には、私達の日常でも行える取り組みが多々あります。代表的な取り組みは「食品ロス」と「節電」です。

 

ここでは、2つの取り組みについてわかりやすく解説しているので、よく理解して取り組むようにしてください。

 

 

 

食品ロスに取り組む

 

食品ロスを削減する取り組みは、私たちの生活の中でも十分に行えます。

 

例えば、食べ切れる量を予め決めておき買い物をすることで、「食べ切れないで捨ててしまう」ことや「賞味期限・消費期限が過ぎてしまい捨てる」ことがなくなり、食品ロス削減が可能です。

 

また、買い物に行った際に「訳あり品」「見切り品」や、賞味期限・消費期限が近い商品を積極的に購入することも、食品ロスの削減に繋がる取り組みになります。

 

 

 

節電に取り組む

 

 

節電も私達が簡単に行える取組みになります。

 

電気は作られる時から使うまでの間に多くのエネルギーが消費され、その際に多くの温室効果ガスが排出されるためです。

 

そのため、「誰もいない部屋の電気を消すこと」や「テレビをつけっぱなしにしないこと」も12番目の目標に対する取組みと言えます。

 

 

 

12番目の目標「つくる責任　つかう責任」の企業の取り組み事例

 

ここまで、12番目の目標「つくる責任　つかう責任」の取組内容や、日常生活で出来る取り組み事例について解説してきました。

 

では、企業では、どのような12番目の目標「つくる責任　つかう責任」の取り組みを進めているのでしょうか？

 

ここでは、以下の3社の取組事例を紹介していきます。

 

・金沢機構㈱の取組事例〜炭化装置を活用した廃棄物リサイクルの事例（ジビエ）〜

・コープデリ生活協同組合連合会の取組事例〜規格外農産物の取り扱い〜

・㈱永谷園ホールディングスの取組事例〜賞味期限延長〜

 

取組事例を参考にしてみてください。

 

 

 

金沢機工㈱の取組事例

 

 

弊社の取組事例は炭化装置を活用した廃棄物リサイクル（ジビエ）の事例です。

 

弊社では炭化装置を活用し、捨てるはずの産業廃棄物を資源化する事で、12番目の目標「つくる責任 つかう責任」の取り組みを行っています。

 

具体的には、弊社と㈱DMM Agri Innovationの事業提携による、ジビエ簡易加工処理施設と残渣炭化装置のセット販売です。

 

食肉として利用された後の残渣を、炭化装置で炭化することで、本来捨てられるはずのゴミを生かし、環境に優しい処理を実現しています。

 

なお、この取り組みで活用している炭化装置のメリットは以下です。

・燃焼処理と異なり二酸化炭素の排出を抑えることが可能（元の量の1/3～1/4程度）

・炭化により発生した炭は燃料や自然堆肥などの有機性の資源として利用可能

・稼働中の煙や匂いが少ない

・炭化収率が高い（灰の発生が低い）

・発生する炭の状態が良質（原料形状を保持）

 

炭化装置の詳細を知りたい方は以下のページをご覧ください。

出典：金沢機工

 

コープデリ生活協同組合連合会の取組事例

 

 

コープデリ生活協同組合連合会の取組事例は規格外農産物の取り扱いです。

 

多くの場合、野菜や果物についたちょっとしたキズやサイズ違いによる不揃い、天候被害を受けた物は、商品として販売されることなく廃棄されてしまいます。

 

しかし、コープデリでは、見た目は劣るけれど味の問題はない農産物である訳を伝えて、「大特価！」ではなく「ちょっと」お得な値段で販売しています。

 

「組合員だけでなく生産者も笑顔になれることが大切」とコープは考えており、持続可能な生産と消費につながる取組みです。

 

出典：コープデリ生活協同組合連合会

 

 

 

㈱永谷園ホールディングスの取組事例

 

 

㈱永谷園ホールディングスの取組事例は商品の賞味期限延長です。

 

永谷園では全商品を対象に賞味期限延長の可能性を検討し、その結果、2017年5月生産分から市販用商品75アイテムの賞味期限を延長しました。

 

延長期間は商品によって異なりますが、約3ヶ月～12ヶ月の期間です。

 

それぞれの商品特性を踏まえた上で、全商品を対象に賞味期限延長が可能かを検討しているため、消費者に迷惑が掛かることは無いとしています。

 

なお、賞味期限は、食品の期限設定に関する法律やガイドラインなどを基に官能検査（味、におい、色、食感）や微生物検査、理化学検査（水分、pH、水分活性など）を行い設定しているもので

す。

 

 

 

まとめ

 

「食品ロス」や「廃棄物リサイクル」の課題を正しく理解することは非常に重要です。

 

正しく理解することで、私達の日常生活でも目標達成に向けた取り組みが出来ます。

 

そのため、この記事では、12番目の目標の取り組み内容や課題について解説してきました。

 

この記事で解説したポイントは以下です。

 

 

 

 

この記事を参考に、私達の日常生活や企業でSDGsの12番目の目標「つくる責任　つかう責任」に取り組んでみてください。